● 小規模宅地の概要

個人が相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相
続税の計算上、被相続人等の居住用の宅地や事業用の敷
地の評価について一定の要件のもと、一定の割合が減額
されるものです。相続人が居住していた土地や事業を行
っていた財産に、通常通りの相続税が発生すると、生活
基盤を失う恐れがある事から設けられた相続税の軽減措
置です。この特例は申告をして適用される制度です。こ
の制度を使う場合は、相続税が発生しない場合でも、申
告は必要になります。

○ 相続の開始のあった日が「平成２７年１月１日以後」
の場合、平成２７年１月１日以後に相続人に係る相続税
について、小規模宅地については相続税の課税価格に算
入すべき価額の計算上、次の表に掲げる区分ごとに一定
の割合が減額されます。

○被相続人等とは、被相続人と被相続人と生計を一にして
いた親族をいいます。

１　特定居住用宅地等①又は特定事業用宅地等(②又は③)を
    選択する場合
　　①≦330㎡であること。又、(②又は③)≦400㎡である
　　こと。
２　貸付事業用宅地等④及びそれ以外の宅地等（①、②又
　　は③）を選択する場合
　　①×200/330＋(②＋③)×200/400＋④≦200㎡であること。
①　特定居住用宅地等に該当する宅地等
　○適用条件
１　被相続人と同居している配偶者が土地を取得した場合。
２　被相続人と同居している親族が土地を取得している場合
　　で、相続税の申告期限までその土地を保有し、且つ、居
　　住している場合。
３　被相続人と同居していない親族が、土地を取得した場合
　　で、被相続人に配偶者や同居していた親族がいない、且
　　つ、相続開始前３年以内に自己又は自己の配偶者が所有
　　する家屋に居住していない事、且つ、その土地を相続税
　　の申告期限まで保有している事。

　○適用例
　　被相続人が住んでいた自宅の敷地を配偶者又は同居して
　　いた子供が取得した場合。

②　特定事業用宅地等に該当する宅地等
　○適用条件
　１　被相続人の事業の用に供されていた宅地を相続税の申告
　　　期限まで引き継ぎ且つ、その申告期限までその事業を営
　　　み、且つ、保有している事。

③　特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等
　○適用条件
　１　相続税の申告期限においてその法人の役員である事。

④　貸付事業用宅地等に該当する宅地等
　○適用条件
　１　その宅地等に係る相続人の貸付事業を相続税の申告
　　　期限までに引き継ぎ、且つ、保有し、且つ、その申告
　　　期限までその貸付事業を行っている事。

　　｢小規模宅地等の特例｣と｢貸家建付地の評価減の特例｣は
　　併用する事が出来ます。
　　貸家建付地の評価額＝　自用地とした場合の評価額　－
　（自用地とした場合の評価額×借地権割合×借家権割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×賃貸割合）