● 事業用財産の譲渡

(１) 事業用買換えの特例

● 譲渡益　＝　売却代金 － （取得費 ＋ 譲渡費用）

● 課税長期譲渡所得　＝　譲渡益 ×（１－課税繰延割合 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　× 買換割合）

○事業買換の特例の適否
①譲渡資産及び買換資産はともに、事業用である事。
②この特例の適用を受ける目的で一時的に事業の用に供したもの
　でない事。
③たまたま物品置場・駐車場等として自己が使用したもの、又は
　、これらの用に一時的に貸し付けたものでない事。
④店舗兼住宅は事業用部分のみ適用可居住用部分が１０％未満の
　場合は、全部事業用とみなしてよい。
⑤原則として、買換資産の面積は譲渡資産の面積の５倍を限度と
　します。
⑥譲渡年（又は前年）に買換資産を取得する事。又は譲渡年の翌
　年中に取得する見込みである事
⑦買換資産を取得した日から、１年以内に事業の用に供すること。
⑧収用・交換等による譲渡及び贈与・交換による取得でないこと。
⑨譲渡年の翌年３月１５日までに確定申告すること。
⑩下記の各号の譲渡資産を譲渡し、その号の買換資産を取得する
　こと。
【１号】
［譲渡資産］　既成市街地内にある①事務所、事務所等の建物と
　その敷地である土地（貸付地を含む）
②所有期間は１０年超
［買換資産］既成市街地等以外にある土地等・建物・構築物・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置
【１３号】
［譲渡資産］
①市街化区域内又は既成市街地等内にある土地・建物・構築物
②その土地等の上に建築面積１５０㎡以上、地上４階建以上の
　建物等を建築するために譲渡されるもの（一定の共同住宅は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地上３階建以上）
③所有期間は５年超
［買換資産］市街化区域内又は既成市街地等内にある左欄の土地
　等・建物・構築物
 【２０号】
［譲渡資産］
①国内にある土地等・建物・構築物（一定の業種に該当する場合
　に限る）
②所有期間は１０年超
［買換資産］
①建物（原則として貸付用除く）
②機械装置
③一定の認定を受けたものに限る
【２１号】
［譲渡資産］　
①国内にある土地等・建物・構築物
②所有期間は１０年超
［買換資産］　
①地域制限なし
②土地等・建物・構築物・機械装置



●　事業用買換の特例適用、買換資産の取得価額

　事業用買換の特例の適用を受けた場合の買換資産の取得価額は
　、買換資産の実際の購入代金等ではなく、次の区分によるそれ
　ぞれの金額になります。

（１）譲渡代金　≦　買換資産の取得価額の場合
　　　（ C ＋ D ）× ０．８ ＋ B － A × ０．８
（２）譲渡代金　＞　買換資産の取得価額の場合
　　　（ C ＋ D ）× （ B × ０．８） ÷ A ＋　B × ０．２
　　　　A ＝ 譲渡代金
　　　　B ＝ 買換資産の取得価額
　　　　C ＝ 譲渡資産の取得費
　　　　D ＝ 譲渡費用

〇長期所有（１０年超）の事業用資産を売却して新規買換資産
　を購入した場合で、今までの借入金を確保清算したうえで手元
　資金をしたい場合、資金繰りはどの様になるか、検討するもの
　です。結果が マイナスの場合は新規買換資産の価額を下げる
　か、別途借入金を考慮します。